都城市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会（第5日12月 9日）
焦点の一つが、マイナンバーカードの推進と銀行口座のひもづけです。 当時の高市総務大臣は、新型コロナウイルス感染症対策の給付金支給の迅速化を理由に、給付を受けるために利用する一生ものの口座情報のマイナンバーひもづけを義務化する法案改正を、二〇二一年度の計画から前倒しで準備すると発言しております。
焦点の一つが、マイナンバーカードの推進と銀行口座のひもづけです。 当時の高市総務大臣は、新型コロナウイルス感染症対策の給付金支給の迅速化を理由に、給付を受けるために利用する一生ものの口座情報のマイナンバーひもづけを義務化する法案改正を、二〇二一年度の計画から前倒しで準備すると発言しております。
ここで対象としている集落営農組織には、規約の作成や対象作物の共同販売を経理する銀行口座の開設が要件として定められております。 なお、収入保険制度とナラシ対策への同時加入はできないこととされております。 ○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
現在、日南市におきましては、市民の銀行口座に誤った金額が入金されるという事案が発生をしております。なぜそのようなことが起こったのか、その原因を問います。
改めて御説明をいたしますが、特別定額給付金の申請につきましては、申請書に世帯主の氏名、それから銀行口座を記入しまして、本人確認のための、例えば運転免許証でありますとかのコピー、それから銀行口座を確認するためのコピーを付していただきまして、原則として郵送でこちらのほうに申請を行っていただくという形になっております。
条例改正のメリットについて質疑があり、住民票及び個人番号カード等に旧氏を併記することにより、戸籍に変更が生じた場合も、旧氏のまま継続して銀行口座や生命保険の証書等が使用可能となり、氏変更の届け出や手続の負担が軽減される。
３、メリットは、各種契約や銀行口座の名義に旧氏を使う場面で、その証明に使える。また、就職や転職時など、旧氏で本人確認ができる。 ４、旧氏を初めて併記する場合には、戸籍謄本等にある過去の氏の中から１つを選んで併記することができる。 ５、既に併記されている旧氏は、氏が変わった場合でも引き続き併記され続けるが、請求すれば氏の変更直前の氏に変更できるものです。
○市民環境部長（有野公教君） このＰａｙＢは、コンビニ納付書に印刷されたバーコードをスマホで読み取って、事前に登録した銀行口座から支払いができるサービスとなっております。つまり、このＰａｙＢを使うためにはコンビニ納付書を用意する必要がございます。
これにより、結婚による銀行口座等の引き継ぎが容易になったり、パスポートの海外渡航履歴の引き継ぎが可能となる。 小学校管理配分経費及び中学校管理配分経費の光熱水費について、委員より、プールの水の衛生管理などで各学校により取り扱いが異なり、過不足に差異が生じている。電気や水道の利用については、節電・節水に努めながらも一定の基準を設けるべきである。
銀行口座にマイナンバーをひもづけて、税務調査で活用することにより、所得隠しや脱税、生活保護の不正請求などを防ぐことが目的となっております。 ○議長（長濵博君） １０番。 ◆議員（倉永豪修君） 次に、本町の業務システムとインターネット回線は、完全に分離されているのか。また、マイナンバーの申請はスマートホンでもできるのか、お伺いをいたします。 ○議長（長濵博君） 総務財政課長。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 議員お尋ねの保育料の納付につきましては、毎月、保護者の方の銀行口座から引き落としの形で行っております。口座引き落としができなかった保育料につきましては、保護者の皆様に対しまして口座振替不納通知書を発送しております。それでも納入されない場合には、督促状を発送して納付を促しております。
マイナンバー制度は、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に12桁の番号をつけて、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みでありますが、改正されたナンバー法では健診情報や銀行口座などマイナンバーを結びつけるなど、民間分野へ拡大することが盛り込まれたことによって、行政機関だけではなくて、多くの企業も扱うことになります。
二十番（井福秀子議員） 私が調べたところ、三分野の九十八業務事務が管理されるということなんですけれども、改訂法で健康診断や銀行口座などとマイナンバーを結びつけるなど、民間分野へ拡大することを盛り込みました。 範囲を広げれば広げるほど、情報漏れリスクは高まります。これらはいつからしようとしているのでしょうか教えてください。
それから、導入したアメリカや韓国では、銀行口座など大量の個人情報が流出して被害が発生し、見直しに追い込まれています。 それで、日本のマイナンバー制度は世界の流れにも逆行する、時代おくれの制度ではないかと、こういうふうに新聞は報道しています。 勉強会とか、いろいろ学びましたけれども、学べば学ぶほど、この制度は国民にとって心配の多い制度だから、この条例制定には反対します。
導入したアメリカや韓国では、銀行口座など大量の個人情報が流出して、被害が発生し、見直しに追い込まれました。 日本のマイナンバーは、世界の流れに逆行する時代遅れの制度です。さらに、六月初め、日本年金機構から百二十五万件に及ぶ個人情報が流出するという重大な事件が明らかになりました。年金機構は、マイナンバーを付番する個人情報を大量に保有する機関です。
現在は、年金や税金、住民票などの個人情報は、公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、成立した改正ナンバー法では健診情報や銀行口座などマイナンバーを結びつけるなど民間分野へ拡大することが盛り込まれたことによって、行政機関だけでなくて多くの企業もこれらの情報を扱うことになります。利用分野や目的が広がり、情報にかかわる人が増えれば増えるほど漏えいの危険は高まります。
○三番（山元 豪君） このマイナンバー制度もいろいろ問題があるかとは思いますが、一つ心配なのは、個人一人一人にその番号がついて、その番号で銀行口座とかも情報が漏れるとか、そういうことも懸念されます。セキュリティですね、番号、その本人に一人に一つつく番号ですから、そこの管理の部分、セキュリティの部分は大丈夫なのかどうか、そこもお伺いしたいんですが、よろしいですか。
そうしたら差し押さえの通告も何もなくて、銀行口座からこのように四十何万円一遍に引かれた。大変心外だということで怒っておられました。このような事例がありますね。そしてまたこの根拠は何かということを教えていただきたい。 ◎倉園凡生市民生活部長 お答えします。 そのケースに関しましては、分納は確かにされていました。
これは業務固有の口座、銀行口座の開設でございますが、第４２条の連絡会議の設置ということ等を追加したところが上げられるところでございます。
その後、処理をして、銀行口座振り込みか現金になると思うんですが、お年寄りの方は年金をもらっている方はほとんどもう口座振り込みになっていますので、その分は大丈夫かなと思いますが、直接来られる方も特別な事情がある場合は窓口で現金給付ということも考えられますので、配付する際もまたそういうことになるのかなと。また出向いていくと。
具体的には、銀行口座や給与の差し押さえを行っておりまして、どうしてもそれでもという方には、現在、動産の差し押さえも考慮に入れながら検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議 長（村吉昭一君） 今村美子議員。